リプラク・リプクルサービス利用規約

リプクル・リプラクサービス利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社バロムワンシステムズ(以下、「当社」といいます)が提供するサービス「リプクル」「リプラク」(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを契約した利用者の皆さま(以下、「利用者」といいます)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(本規約の適用と変更)

  • 1. 本規約は、利用者と本サービスの利用に関わる全てに適用されるものとします。
  • 2. 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、また、事前の通知を行うことなく本規約の変更を行うことがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービスウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により利用者に通知するものとし、本サービス上にアップロードされた時点(その他の方法によるときは利用者が了知可能となった時点)より効力を生じるものとします。

第2条(本サービスの提供方法)

  • 1. 当社は、利用者がリプクル・リプラクサービス申込書または申込フォーム(以下、「申込書または申込フォーム」といいます)から申し込みを行った後、遅滞なく本サービスを使用するためのユーザーID及びパスワードを発行するものとします。
  • 2. 利用者は、本サービス及びユーザーID、パスワードを利用者の事業のためにのみ使用することができるものとします。
  • 3. 利用者は、本サービス及びユーザーID、パスワードを利用者以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。第三者が利用者のユーザーID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は、当該行為について一切の義務等を負担するものとします。
  • 4. ユーザーID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
  • 5. 本サービスの利用開始にあたり、利用者は当社に対して本サービスウェブサイトを通じ、GoogleとのAPIの連携を行うためのアクセス許可(権限付与)を行う必要があります。利用者が権限付与を行わなかった場合、または当社に無断で権限付与を解除した場合であっても、当該利用者は、当社に対し、利用料金を支払う義務があります。

第3条(利用期間)

利用期間は、ユーザーID、パスワード発行日の属する月を起算月とし、申込書または申込フォームにて利用者が選択したプランにて定めるものとします。

第4条(利用料金)

  • 1. 利用者は、申込書または申込フォームにて選択したプランに基づき、当社に利用料金を支払うものとします。
  • 2. 当社は、前項の利用料金を毎月末日に締め、利用者は以下のいずれかの方法で利用料金を支払うものとします。その際に日割り計算は行わないものとします。
    • (1)クレジットカード
    • (2)請求書払い
  • 3. 利用料金の支払期限は、クレジットカードによる支払いの場合、利用料金は当該クレジットカード会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。請求書払いの場合は、請求書に記載した支払期日を支払期限とします。
  • 4. 当社は、利用者が、利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払がなされないときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延損害金として利用者に請求することができるものとし、利用者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとします。

第5条(Google APIの利用)

  • 1. 本サービスはGoogle APIを使用しており、以下の規約(当該規約が更新された場合には更新後の規約)に準拠します。
    • (1)Google API利用規約(https://developers.google.com/terms)
    • (2)GoogleBusinessProfile API利用規約(https://developers.google.com/my-business/content/terms?hl=ja)
  • 2. 利用者は、取得したデータについて以下の行為をしてはなりません。
    • (1)データの不正利用
    • (2)第三者への無断提供
    • (3)APIの利用制限の逸脱

第6条(AI機能の利用)

  • 1. 本サービスで提供されるAI機能は、以下の目的で利用できます。
    • (1)レビューへの返信文案の生成
    • (2)レビュー内容の分析
  • 2. 利用者は、AI機能の利用に関し、以下の点をご了承いただきます。
    • (1)生成された文案や分析情報は参考情報として当社に提供されるものであること
    • (2)文案の内容確認と必要に応じた編集は利用者の責任で行う必要があること
    • (3)生成された文案の最終的な投稿判断は利用者に委ねられること
  • 3. 利用者は、AI機能の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    • (1)AI生成文案の著作権侵害
    • (2)不適切な内容の投稿
    • (3)システムの不正利用
    • (4)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(禁止事項)

  • 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  • 2. 法令または公序良俗に違反する行為
  • 3. 犯罪行為に関連する行為
  • 4. 虚偽の情報を提供する行為
  • 5. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、「知的財産権等」といいます。)を侵害する行為
  • 6. 当社のサービス(本サービスに限りません、以下同様。)の運営を妨害するおそれのある行為
  • 7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為その他不正アクセス
  • 8. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 10. 本サービスの他の利用者、または第三者に不利益、損害を与える行為
  • 11. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 12. 本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成する行為、並びに本サービスと同様の機能を持つソフトウェアの及び類似サービスを開発、提供する行為
  • 13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
  • 14. 前各号の行為を試みること
  • 15. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(本サービスの停止等)

当社は、本サービスの定期的な保守等の理由により、事前の通知により本サービスの提供の中断または停止ができるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • 2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 4. その他、当社が中断または停止を必要と合理的に判断した場合

第9条(本サービスの解約)

  • 1. 利用者は、利用期間終了月の前月20日(休日の場合は前営業日)までに、当社に通知することにより、利用期間終了月末日限りで、本サービスの利用を解約することができるものとします。
  • 2. 利用者は、利用者指定店舗について廃業する場合、遅くとも廃業日の1か月前に当社に通知しなければならないものとします。
  • 3. 前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
  • 4. 本条1項に定める期日までに解約のお申し出がない場合、利用期間は申込書または申込フォームにて定めた内容と同一にて、自動更新するものとします。
  • 5. 利用期間の途中で解約をされた場合は、残存期間にて発生する利用料金は満額お支払いいただきます。

第10条(利用制限及び登録抹消)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部又は一部の利用を制限、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

  • 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 2. 当社からの連絡に対し、1ヶ月返答がない場合
  • 3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第11条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条(免責事項)

  • 1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去1年間(当該期間が1年に満たない場合は、契約開始日から当該事由発生日まで)に利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  • 2. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得する情報などについて安全性、信頼性、正確性、完全性、有用性等について保証するものではなく、本サービスの利用により生じた損害についても、当社は責任を負わないものとします。
  • 3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者、利用者の顧客または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。
  • 4. 当社は、天災、システム障害、通信障害、Googleの仕様変更及びGoogle APIのシステム障害、AI機能の仕様変更及びシステム障害、Googleのポリシー変更、審査基準の変更、またはその他の理由によるクチコミの削除やGoogleビジネスプロフィール(GBP)の掲載制限・停止、その他当社の支配を超える事由により生じた損害について、一切責任を負わず、利用者の判断と責任において対応するものとします。ただし、GoogleまたはAI機能の仕様変更により本サービスの継続が困難となった場合、当該期間の利用料金はいただきません。
  • 5. 生成されたAI文案の確認・編集・投稿判断は、利用者の責任において行うものとします。

第13条(権利帰属)

  • 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権等は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
  • 2. 利用者は、投稿データについて、自ら投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • 3. 利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
  • 4. 利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
  • 5. 当社は、本サービスの提供・運用を通じて当社が取得した利用者の利用状況に関する情報及びデータ(投稿データを含むがこれに限られない)並びに本サービスの利用により得られた成果等について、特定の利用者を識別できないよう統計的な情報として集計・分析し、又は匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものをいう。)若しくは匿名化された情報に加工した上で、本サービスの品質向上、改善、開発、当社のマーケティング活動(営業資料、ウェブサイト、広告等への掲載を含むがこれらに限られない)、市場分析その他当社の事業のために、無償かつ自由に利用できるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第14条(届出内容の変更)

  • 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり当社に届け出た内容に変更が生じたとき、及び次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、速やかに、当社に対し、その旨及びその内容を、当社所定の方法で通知するものとします。
    • (1)商号変更
    • (2)通知先変更
    • (3)事業目的又は事業内容の著しい変更
    • (4)代表取締役又は社長の変更
    • (5)重要な組織変更
  • 2. 当社は、前項の変更の通知にあたり、登記簿謄本その他の書類、資料の提出を求めることがあり、利用者は、これにしたがうものとします。

第15条(秘密保持)

  • 1. 当社及び利用者は、本規約に関連して相手方より提供若しくは開示され、又は知り得た相手方の技術上、営業上、業務上その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、善良なる管理者の注意をもって管理し、本サービスの目的以外に使用せず、また、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については、この限りではありません。
    • (1)開示を受けたときに既に保有していた情報
    • (2)開示を受けたときに既に公知であった情報
    • (3)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    • (5)秘密情報によることなく独自に開発した情報
    • (6)相手方から秘密保持の必要がない旨を書面で確認された情報
  • 2. 前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、法令、裁判所の命令又は官公庁の要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令又は要請があった場合、可能な限り速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません(法令等により通知が禁止される場合を除く)。
  • 3. 当社及び利用者は、秘密情報を知る必要のある自己の役職員(雇用契約、委任契約、請負契約その他契約形態の如何を問わない)にのみ秘密情報を開示するものとし、当該役職員に対して本条に基づき自己が負う義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
  • 4. 当社及び利用者は、本契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合は、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は記録した書面及び記録媒体(その複製物を含む)を、速やかに相手方に返還又は廃棄するものとします。

第16条(事業譲渡)

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。

第17条(業務委託)

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、当社の判断により第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」という。)の選定及び監督について責任を負うとともに、委託先に対して本規約に定める当社の秘密保持義務及び個人情報保護に関する義務と同等の義務を遵守させ、かつ、委託先による業務の履行について利用者に対し責任を負うものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 当社及び利用者は、相手方に対し、自己又は自己の役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、顧問その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関係していると認められる者を含む。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき係を有すること
  • 2. 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. 当社又は利用者は、相手方が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • 4. 当社又は利用者は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法)

本規約及び本サービスの利用の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。

第21条(裁判管轄)

当社及び利用者は、本サービス又は本規約に関し、当社と利用者の間で生じた紛争の解決について、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

【令和7年6月25日改訂】